Doticon_grn_Check.png 里親便利帳


里親便利帳

自治体が発行する受診券があります

W_No_01.gif 里親に措置している児童等に対する医療の給付について

公費負担医療制度について

各都道府県では、児童福祉施設(児童養護施設等)に入所している児童等及び里親等に委託している児童の神領に必要な医療費は、健康保険が適用されるほかは「受診券」により公費で負担され自己負担はありません。児童が無保険の場合は、「受診券」のみを持参してください。
お子さんの受診券を交付していますので、児童相談所に問い合わせてください。

受診券は自治体によりますが、カードサイで携帯しやすくなった地域が多くなりました。


【各医療機関等からの請求方法】
受診券の交付を受けている児童等については、医療費の自己負担分を公費負担しますので、各医療機関等の窓口での精算にあたっては、自己負担分を現金徴収をしないようにお願いいたします。

また、公費負担分の請求については、児童等の健康保険の加入状況に応じて、以下のとおりお願いいたします。なお、請求にあたり必要となる公費負担医療に係る情報は、受診券表面の「公費負担者番号」欄及び「受給者番号」欄に記載しています。


【児童等が国民健康保険に加入している場合】
国民健康保険団体連合会に2者併用レセプトとして御請求ください。

【児童等が国民健康保険以外の健康保険に加入している場合】
社会保険診療報酬支払基金に2者併用レセプトとして御請求ください。

【児童等が健康保険に加入していない場合】
窓口での現金徴収はせず、社会保険診療報酬支払基金に公費単独レセプトとして、御請求ください。
健康保険に加入していない児童等については、健康保険証なしで、受診券のみを持参します。当該児童等については、受診券の「保険者」欄に「無保険」と記載した受診券を交付しており、保険診療(調剤)に係る費用について、公費で10割負担します。

指定医療機関等、医療機関の指定は行っておらず、受診券の使用にあたって特別な申請等はありません。保険医療機関・保健薬局であれば、どちらでも御使用いただけます。

※尚、接骨院や針灸治療院については、受診券が使用できません。接骨院等の窓口で各種医療保険適用後の患者負担額を支払い、後日自治体に請求する場合が多い様です。

【各医療機関等を受診する前に】
医療機関では、受診券など知らない場合が多い様です。
医療機関を受診する場合は、児童福祉法第27条に基づいて行われている公費負担医療制度を説明をしてください。
また、「里親委託児童については、日常生活において通称名(里親の名字)を使用していることがあります。各医療機関の受診時等に、里親から通称名の使用について依頼があったときは、窓口で名前を呼ぶ時等に御配慮いただきますようお願いいたします。」など、里子さんの負担にならないようにご理解いただいてください。



里親手当の確定申告

W_No_02.gif里親手当は課税です

里親手当の課税処理について、質問が多く寄せられます。
里親手当は課税処理してください。
子どもを委託された場合は、扶養控除を受けることはできます。

育児休業制度

W_No_03.gif養子縁組前提の里親に育児休業が適用されるようになるかもしれません。

育児・介護休業法では、労働者は子どもが1歳になるまで育児休暇を原則取得できます。ただ、養子縁組前提の里親の場合は、裁判所が認定するまでに6か月以上の試験養育期間が必要なために、この期間は実の子どもではないないという扱いのため、育児休業をとることができませんでした。厚労省では、来年の通常国会に法律の改正案を提出する方針であることが報道されました。(2015年6月ごろ)

但し、養育里親については、継続審議ということで委員会でも同意は得られていません。
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全国里親会では、里親として企業から育児休暇を取得できた事例などを調べています。もし該当者の方がいらっしゃいましたら、事務局清水までご一報ください。












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