新しい社会的養育ビジョン

「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」による報告書

                      平成29年8月2日

新しい社会的養育ビジョン』 – PDFファイル –
 
 
– 目次 –

<要約編>

1. 新しい社会的養育ビジョンの意義 p 1
2. 新しい社会的養育ビジョンの骨格 p 1
3. 新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた工程 p 2
(1) 市区町村の子ども家庭支援体制の構築 p 2
(2) 児童相談所・一時保護改革 p 2
(3) 里親への包括的支援体制(フォスタリング機関)の
抜本的強化と里親制度改革
p 3
(4) 永続的解決(パーマネンシー保障)としての特別養子縁組の推進 p 3
(5) 乳幼児の家庭養育原則の徹底と、年限を明確にした取組目標 p 3
(6) 子どもニーズに応じた養育の提供と施設の抜本改革 p 4
(7) 自立支援(リービング・ケア、アフター・ケア) p 5
(8) 担う人材の専門性の向上など p 5
(9) 都道府県計画の見直し、国による支援 p 5

<本文編>

Ⅰ. はじめに p 6
Ⅱ. 新しい社会的養育ビジョンの全体像 p 6
1.子どもの権利を基礎とした社会的養育の全体像 p 6
2.「社会的養護」の考え方と永続的解決の必要性 p 8
3.「社会的養護の課題と将来像」の見直しの必要性 p 9
Ⅲ. 新しい社会的養育ビジョンの詳細 p10
1.家庭(代替養育家庭も含む)で生活している子どもへの支援 p10
  1)子ども家庭のニーズに応じた在宅支援サービスの在り方 p10
   (1)ニーズのレベル評価 p11
   (2)ニーズに応じた養育支援・子どもへの直接的な支援サービス p12
   (3)子どもの意見を尊重した支援サービス、
      当事者同士のエンパワーメントの活用
 
p12
  2)ライフサイクルを見据えた支援 p12
  3)保育所等の協働養育についての養育の質の確保 p13
  4)「社会的養護」としての子どもと家庭への在宅支援 p13
  5)児童家庭支援センターの在り方 p14
  6)特定妊婦のケアの在り方 p14
  7)自立支援と 18 歳以降の支援の継続 p15
  8)上記を担う職員の質の向上 p15
2.子どもの権利保障のための児童相談所の在り方 p16
  1)子どもの権利を守るための法律家と協働した
    ソーシャルワークの必要性と在り方
 
p17
  2)児童相談所の機能分化 p17
  3)支援の必要な子どもの把握及び通告窓口 p17
  4)中核市・特別区の児童相談所の在り方 p18
  5)市区町村の子ども家庭支援との協働の在り方と方向性 p18
  6)代替養育からの永続的解決を見据えたソーシャルワーク p19
  7)人材育成、専門性の向上、資格化の可能性 p20
  8)児童福祉審議会における子どもの権利擁護の審査 p21
  9)子どもも含めた意思決定 p21
  10)記録の保存 p21
3.一時保護の在り方 p21
  1)一時保護の機能による構造と期間 p22
   (1)緊急一時保護 p22
   (2)アセスメントのための一時保護 p22
   (3)治療的ケアの必要性 p22
  2)一時保護を行う場 p23
   (1)一時保護を行う場の選択 p23
   (2)一時保護里親の創設 p23
   (3)一時保護専用施設の在り方 p24
  3)一時保護時の養育及びケア p24
  4)一時保護の質の確保、外部の評価機構 p25
  5)乳幼児のアセスメント p26
4.代替養育 p26
  1)児童福祉法第 3 条の 2 に基づいた代替養育の在り方 p26
  2)永続的解決に向けたソーシャルワークにおけるプランと
    養育プラン
 
p31
  3)ケアニーズに応じた措置費・委託費への移行 p31
  4)フォスタリング機関事業と里親制度の充実強化 p32
  5)代替養育を担う児童福祉施設の在り方 p33
  6)施設養育に求められる高度な専門性 p36
  7)代替養育における養育の質の確保 p36
   (1)代替養育を担う人材の研修方法 p36
   (2)子どもの意見表明権の保障、アドボケイト制度の構築 p37
   (3)移行期のケア p38
   (4)自立に向けた支援 p38
   (5)子どもの出自を知る権利の保障と記録の在り方 p38
5.代替養育を必要とする子どもと特別養子縁組 p38
  1)要保護児童を対象とした養子縁組制度の在り方 p38
   (1)養親・養子に関する情報の一元化 p39
   (2)連携体制 p39
   (3)社会的養護としての要保護児童の養子縁組、児童相談所の
      養子縁組相談体制と行政と民間養子縁組機関の整合性
 
p40
   (4)養子縁組の提供の拡大 p40
  2)特別養子縁組を含む養子縁組成立前後の養親や
    子どもに対する支援
 
p40
   (1)子どもの出自を知る権利 p40
   (2)養親希望者の登録過程 p41
   (3)養子縁組成立後の支援 p41
6.自立支援(リービング・ケア、アフター・ケア) p42
  1)自治体(児童相談所設置自治体)の責任の明確化と
    制度的枠組みの構築
 
p42
  2)自律・自立のための養育の在り方と進路保障 p43
  3)地域生活の支援 p43
  4)当事者の参画と協働 p44
7.子どもの権利を守る評価制度の在り方 p44
  1)児童福祉領域機関の評価制度の在り方 p44
  2)子どもの権利を守る制度構築の必要性 p44
8.統計の充実、データベース構築及び調査研究 p45
Ⅳ. 新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた工程 p46
1.代替養育 p48
  1)代替養育全体 p48
  2)里親制度 p48
  3)乳幼児(就学前)の代替養育と乳児院の改革 p49
  4)学童期以上の代替養育と児童養護施設・児童心理治療施設・
    児童自立支援施設、障害児入所施設、自立援助ホームの改革
 
p49
  5)一時保護改革 p50
  6)永続的解決(パーマネンシ―保障) p51
  7)親子での入所機能 p52
2.児童相談所改革 p52
  1)中核市・特別区の児童相談所設置 p52
  2)通告窓口の一元化 p52
  3)児童相談所の機能分化 p52
  4)在宅措置・通所措置 p52
  5)リーガルソーシャルワークの充実 p53
  6)人材育成 p53
3.市区町村の子ども家庭支援体制の構築 p53
4.自立支援 p54
5.子ども福祉の評価機構の構築 p55
6.子どもの権利擁護 p55
7.統計改革、検証、データベース構築及び調査研究 p56
(参考資料1)「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」の開催について p57
(参考資料2)「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」開催経過 p59
(参考資料3)「特別養子縁組制度の利用促進の在り方について」 p61
里親になりたい人・里親・こどもたちのために 公益財団法人全国里親会